協議離婚

協議離婚について

 

当事者同士で話し合い離婚届を提出する形で、離婚の形態としては一番簡単な手続きになります。

 

離婚の意思をはじめ、離婚後のことを当事者同士で話し合い、取り決めますので、当事者同士の意志や主張がが反映されやすい特徴があります。

 

日本の離婚の9割弱が、この形態で手続きしていますが、非常に簡単なため、感情的になった勢いで離婚届を提出してしまうケースも多くなっているようです。

 

離婚は、離婚届を最寄りの市や区役所に提出し受理されれば成立してしまいます。

 

手続きが簡単であるが故に、離婚後のことをきっちりと話し合う(協議する)ことなく離婚届を提出してしまうことは、非常に危険なことです。

 

離婚協議の内容等、このサイトでもご紹介しておりますが、離婚を決めた時点で、できる限り専門家にご相談されることをオススメします。


 

協議離婚の流れ

 

1,協議離婚の合意をする
 夫婦双方に離婚の意思があり、合意することが離婚手続きの始まりです。

 

2,未成年の子どもがいる場合は、親権者の決定をする。
未成年の子どもがいる場合は、親権者(財産管理・身上監護)を決定しなければなりません。離婚届にも親権者を記入する欄があり、親権者の記入がなければ受理されません。親権者(財産管理権者)と身上監護権を分けることも可能です。

 

3,財産分与・離婚慰謝料・養育費・年金分割等、金銭的な取り決めを行う。
夫婦が築き上げてきた財産は財産分与の対象になり、不倫や暴力行為があった場合は離婚慰謝料を請求でき、子どもが自立するまでの養育費の問題、特に熟年離婚の場合は年金分割の問題も発生します。

 

4,面会交流を取り決める。
子どもに悪影響を与えるといった特別な事情がない限り、面会交流を拒否することはできません。面会の頻度・場所・時間など、感情にとらわれないで決めておきましょう。

 

5,離婚協議書を作成する。
離婚時は、金銭を支払うという約束をしていても、年月を重ねていくごとに金銭の支払い意識も薄れがちになります。
口約束だけではなく、離婚協議書を作成して、約束事を確実に実行してもらいましょう。

 

6,公正証書を作成する。
公正証書は、法律の専門家である公証人が、契約内容・事実を証明してくれる証書のことです。
養育費など金銭の支払いが滞った場合に、公正証書には判決と同じ強制執行力があるので、相手側の給料や財産などを強制的に差し押さえる法的執行をとることができます。公正証書を作成することが、抑止力となることもあります。

 

7,離婚届を提出する。
離婚届に記入・押印し、本籍地または住所地の役所(役場)に提出します。郵送でも、本人以外でも受理されます。

 

8,離婚成立
離婚届が受理された時点で離婚が成立します。

 

9,各種手続き
住民票の移動
名義変更(金融機関・カード類・運転免許証・保険・パスポートなど)
国民年金や健康保険の変更(加入)
印鑑登録
姓・戸籍の変更
学校関係
児童扶養手当の申請や児童手当の受取人変更
学資保険の受取人変更

 

などなど

 

あらゆる変更手続きが必要です。

 

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