調停離婚

調停離婚について

 

当事者同士の話し合いができないときや、進まないときに、家庭裁判所に間に入ってもらって、離婚するかどうかや離婚の条件を話し合うのが離婚調停です。
正式には、「夫婦関係調整調停」と言います。夫婦関係調整調停には、離婚しようとするだけではなく円満を目指す場合もありますが、離婚を希望して申し立てるものを、一般に「離婚調停」と呼んでおり、離婚全体の約9%を占めます。

 

 

離婚調停しておかなければ、離婚裁判(離婚訴訟)はできません。これを調停前置主義と言います。

 

調停離婚では、中立な第三者である裁判官・調停委員に間に入ってもらって話し合いを進めます。

 

離婚調停は、原則として当事者本人又は代理人である弁護士しか、調停室に入って調停委員に話をすることはできません。
調停委員に話し、調停委員から相手に話をしてもらえるので、直接相手に話すことはありません。

 

調停離婚で合意すれば、その場で離婚成立となり、後に撤回することはできなくなります。

 

離婚調停で合意すると、裁判所がその内容を記載した「調停調書」を作成します。
この「調停調書」には判決と同じ効力があり、合意した金額を支払ってくれない場合に、給料を差し押さえて取り立てることもできるようになりますし、養育費を支払わない・子供に面会させてくれないなど、離婚調停で決めた合意を守らない場合、裁判所に間に入って「履行勧告」をしてもらうこともできるようになります。

 

直接話し合いができない・話し合いをしたが離婚を拒否されている・離婚の条件が合わない
といった場合には、離婚調停を考えても良い場合もありますが、時間と費用がかかることも考えておくべきでしょう。

 


 

審判離婚について

 

離婚調停申し立て後、3回程度の調停で離婚調停の成立、不成立が決まることが多いようです。
調停3回は、期間で言うとだいたい4〜5ヶ月になり、約半数が離婚にいたるようです。

 

調停の話し合いががうまくいかず、時間もかかり、欠席やその他の理由で不成立にもならない・・・
そんな場合、調停委員の意見を聞いたりした上で、「離婚をした方がお互いにとって望ましい」と家庭裁判所が判断した場合、当事者双方が公平な結果になるような処分を家庭裁判所の職権によって行うことができます。
これを「審判離婚」と言いますが、この審判に不服がある場合、2週間以内に異議を申し立てれば効果がなくなってしまいます。
ただし、2週間経過すると審判は確定し、離婚が成立します。

 

 

 

 

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