神戸離婚協議書作成相談所

離婚公正証書について

 

離婚後の一番の不安は金銭の支払いではないでしょうか?
慰謝料や財産分与の支払い、特に養育費の支払いを、合意したとおり実行してくれるのかどうか不安になると思います。
実際に、養育費の支払い率は20%を切っているのが現実です。

 

公正証書(強制執行認諾約款付)を作成しておくと、金銭の支払いが滞った場合に、裁判の手続きを経ることなく、預金や給料の差し押さえなどの措置を執ることができます。

 

離婚公正証書は、正式には「離婚給付契約公正証書」と言い、夫婦ともに作成に同意している必要があります。
強制執行認諾約款というのは、金銭の支払いを滞納した場合に、支払い側に対して強制執行をすることができるということを公正証書に記載することですので、支払う側の同意がなければなりません。
支払う側の同意がなければ、強制執行に関する内容を公正証書に記載することはできませんし、そうなれば公正証書の意味もなくなります。

 

金銭の支払いに関することしか強制執行できませんし、支払いそれぞれの金額が記載されていなければなりませんので、夫婦間でよく話し合って決める必要があります。

 

公正証書は、法務大臣に任命された法律のプロ(裁判官や検察官OBなど)が、公証人役場で作成する公文書で、その原本は、公証人役場に20年間保管されます。
そのため証拠力が高く、安全性にも優れています。

 

金銭の支払いが発生している場合は、是非公正証書を作成されておくことをオススメします。

 

 


 

公正証書を作成するための費用

 

公正証書を作成するためには、公証人役場に支払う手数料が発生します。

 

その手数料は、支払いの金額が多くなればなるほど増額されますが、100万円以下なら5,000円、1,000万円以下なら17,000円、5,000万円以下で29,000円という目安で考えてください。
ただし、慰謝料と財産分与については合算ですが、養育費・年金分割は、それぞれ別計算になります。

 

この他に、謄本・正本の作成料金なども、わずかな金額ではありますが必要となります。