神戸離婚協議書作成相談所

財産分与

 

財産分与は、結婚期間中に夫婦お互いが築いた共有財産を、離婚時に精算して分け合うことです。
財産の名義はどちらの名義でも関係ありません。

 

財産分与の割合は、夫婦共働きでも、専業主婦でも、夫婦で家業をしている場合でも原則として半分とされていますが、夫婦が共有財産にどれだけ貢献したか、寄与度によって割合を決めます。

 

財産分与の請求は、離婚後2年を経過してしまうとできなくなります。(請求権を行使できる期限で、財産分与の期限ではありません)

 

離婚が成立してしまうと、払う側は支払うのをためらいがちになって、話し合いに応じないようなケースが多くなります。また、対象財産を使ってしまったり行方がわからなくなることもありますので、離婚前に財産分与の詳細を決め、できる限り一括で受け取ることをオススメします。

 

財産分与は、離婚前に分与すると、贈与と見なされて贈与税が課せられたり、慰謝料として不動産を取得すると不動産取得税が課せられる場合もありますので、ご注意ください。

 

 

 

 

財産分与の対象となる財産

 

<現金・預貯金>
夫婦どちらの名義であっても、夫婦で築き上げたものは対象となります。
結婚前からの預貯金や、結婚前に譲り受けた財産は対象外です。

 

<不動産>
不動産の時価から財産分与時のローン残高を差し引いた額となります。
様々な問題点から、不動産を金銭的に評価して、取得者が金銭を相手に支払う形が主流です。

 

<車両>
時価を鑑み、取得者が相手に半分支払います。

 

<有価証券・投資関係>
離婚時における評価額で分与することが多いです。

 

<生命保険>
離婚前に満期が到来したものが共有財産になります。
保険料を支払っている分は、原則として共有財産にはなりません。どうしても分与したい場合は、解約するなどの方法をとります。

 

<家財道具>
現物で分ける形が多いです。

 

<ゴルフなどの会員権>
会員権の購入に関して、共有財産を支出している場合は、名義関係なく共有財産になります。

 

<年金・恩給等>
年金や恩給は、支給が確定しているもののみが対象になります。
離婚時に支給が確定していないものを対象にするのは難しいです。

 

<退職金>
婚姻時(婚姻前以外)の勤務に関する退職金は、対象財産になります。
未到来の退職金に関しては、妻の収入や財産形成の過程などを総合的に考慮して判断します。

 

<借金・債務>
生活費のためにした借金は対象のマイナス財産になりますが、一方が個人的にした借金は対象財産にはなりません。

 

<その他、夫婦の協力によって得た財産>

 

財産分与の対象とならない財産

 

<婚姻前からお互いがもっていた財産>
婚姻前からの預貯金や、譲り受けた財産などは固有の財産であり、対象外になります。

 

<衣類・装飾品>
社会通念上、片方の固有財産と考えられる場合に限り、衣類やアクセサリーは対象外になります。

 

<婚姻中に相続した遺産>
遺産相続した財産は、固有の財産となり、分与対象外です。

 

<その他>
夫婦の協力で得たものではない財産は、固有の財産で、分与対象外になります。

 

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