離婚公正証書の作成サポート｜新蔵行政書士事務所

ご入金→ヒアリングフォームのご入力 → 原案のご提示 → 修正対応 → 完成・納品 という流れです。

当事務所ではオンラインで全て完結し、LINE・メールのでやり取りだけ納品までいたします。

ぜひ「ご依頼の流れ」もご確認ください。

お支払い方法は、銀行振込とクレジットカード決済に対応しております。

クレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、Diners Club、American Express、Discoverがご利用可能です。

インターネット上で無料配布されている雛型にはご注意ください。

大体の方が雛型をそのまま使用している、または、複数の雛形を誤った判断で継ぎ接ぎして使用している為、ご自身の希望とは違う法的効果を有する協議書になっております。

個々の事案によって適切な文言は異なる為、心配な方は専門家に作成を依頼される事を推奨します。

一般的には、離婚届の提出者、親権者、面会交流、養育費、婚姻費用、慰謝料、通知義務、財産分与、年金分割、合意管轄、清算条項などです。

当事務所では、特段の事情がない限り、離婚前の作成を強く推奨しております。

離婚協議書の作成自体は、離婚の前後を問わず可能です。

ですが、離婚後では相手方が協議に応じない可能性があり、ご自身の望まれる協議書を作成する事が難しくなります。

その為、一般的にも、離婚前に作成されております。

原則、夫婦間で合意した内容であれば書くことは可能ですが、公序良俗または関係法令に反する内容は無効となります。

そんなことはございません。

まずはお気軽にご相談ください。

本人確認及び守秘義務の観点から、原則ご本人様からのご相談のみお受けしております。

土日祝も営業をしております。

夜間に関しても、2営業日前までにご連絡をいただければ対応いたします。

お気軽にご連絡ください。

業務着手前であれば、キャンセル・中断が可能です。

業務着手後は原則承っておりませんので、返金対応はいたしかねます。

はい。まずは、当事務所にご相談ください。

法的に行政書士が対応できないご相談については、内容に応じて適切な専門家(弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士等)をご紹介できる場合もございます。

お気軽にご連絡ください。